メディア企業がデジタルトランスフォームできない理由
新聞社、テレビ局といったメディアが、なぜデジタルの世界に踏み込まないのか、踏み込んでいたとしてもイマイチパッとしないのか？
デジタルを展開できるだけのスキルがないからなのか。
あるいは、既存ビジネスにしがみついて、その既得権益を守りたいと思っているのか。
実は、そこには、非常に構造的な問題がある。
ビジネスモデルの問題である。
この点を解説したい。
日本のマスメディアにおける経営課題
まず、新聞とテレビで同じマスメディアとはいえ、状況は大きく異なる。
新聞は、購読料、いわゆるユーザ課金と紙面への広告モデルであるが、どちらも大きく右肩下がりである。
経営層含め、デジタルトランスフォーメーションの重要性を理解しており、これでも進んでいる状況にある。
一方、テレビ局は、NHKを除けば全て広告収入により成り立っている。一部の局を除けば成長こそしていないが、新聞ほど右肩下りではない。
テレビでの広告市場は2兆円でほぼ横ばいである。
ちなみに、インターネットの広告は毎年10％以上伸びており、1.5兆を突破した。
海外と日本の状況の違い
これは海外の状況とは一致しない。
理由は、色々言われているが、一番大きいのは日本の人口構造にあると私は考えている。
どういうことかというと、日本では既に若年層が少なく、高齢者層がボリュームゾーンとしては大きい。高齢者層はパソコン、スマホへのシフトは大きくなく、テレビを見続けているのだ。正確には、可処分所得時間において、若年僧はテレビに費やす時間をスマホに費やす量が大きくなる一方で、高齢者層は、テレビに費やす時間がそれほど減少していない。
日本人を人数で考えるとまだまだテレビを見ている人が多いのだ。
フジテレビが圧倒的に負けている理由もここにある可能性が高い。
どちらかというと若年層向けに作る番組は高齢者は見ずに、若年層はテレビ以外に時間を使っている。
若年層向けに勝ち続けたチャンネルがより早く離れていっている証拠である。
そして、全体的に番組編成も若者向けから高齢者向けになっている。これは今のビジネスモデルにおいては、必然的な結果である。
インターネットの状況
一方で、インターネットについて考えてみよう。
メディア企業がインターネットでお金をもらう方法は二つしかない。
- ユーザーからもらうか
- 企業からもらうか
である。
前者は、ユーザ課金である。
ネットフリックスや日経新聞のように月次で定額をもらうサブスクリプションモデルもあれば、アマゾンの電子書籍やNHKオンデマンドのように1本いくらで課金するようなモデルである。
後者は、広告モデル、あるいはマッチングモデルがある。
YouTubeは広告モデルだし、Googleの検索やFaceBookも広告モデルである。
あるいは、リクルートのように住宅を検索して資料請求する毎に企業から成果をもらうというマッチングモデルもある。
ユーザ課金を考えたときに、我々は一体いくら払うだろうか？
例えば新聞であれば、月次で4000円を払っていた。読売.comや朝日.comに4000円払うだろうか？
ネットフリックスやhuluは、見放題で月次1000円である。
dTVは同じく月次500円、
アマゾンに至っては、年間の課金だが、月次ではわずか300円である。
例えば、huluの会員が200万人になったとしたら、月次では20億円、年間240億円となる。（huluはまだ200万ユーザに届いていない）
ちなみに今の民放キー局1社での年間の広告売上は、2000億〜3000億程度である。
桁が一つ違うのだ。
では広告はどうか？
広告はより悲惨な状況である。
例えば、月間のプレビュー数が2億程度、年間20億PV程度であれば、年間で稼げる広告費は20億円程度になる。
新聞社のニュースサイトなどでも年間100億円程度にしかならない。
では、年間1.5兆円もの広告費はどこにいっているのか？
ほとんどが、GoogleとFBとYahooがとっている。その割合は７割とも８割とも言われている。残りのわずか3000億〜4000億を無限ともいえるサイトで分割しているのだ。
繰り返すと、キー局の広告売上が3000億程度であるが、そのパイを取り合っていることになる。
メディアの経営者としてこんな市場に入りたいと思うだろうか？
新聞やテレビ局のサイトのPVとGoogleやFB、Yahooが叩き出すPVは桁が二つくらい違う。
当然の結果である。
テレビは免許制で、数チャンネルに制限されてきた。その中での争い、その中で１.２億人を取り合ってきた。
一方で、ネットは無限である。無限であるが、プラットフォーマーがPVの大部分を牛耳っているのが実態である。
メディア企業がデジタルにトランスフォームできない理由は、
デジタルでは儲からないからである。
しかし、前述した通り、まだ生きながらえているのは高齢者のおかげである。
今の若者はテレビを見ず、10年もしたら、状況は大きく変わってくる。
今のうちに、手を打たないと、手遅れになる。
カスタマーである一般視聴者も危機感を持つべきかもしれない。
日本の良質なコンテンツが失われる日が、意外と早くやってくるかもしれない事になる。
さて、どうすべきか。。
それはまたの機会に。
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真に自動運転が実現された後の未来を考えてみる
自動運転が実現されたらどうなるか？
自動運転による直接的に実現される事
運転手は必要なくなり、移動のエクスペリエンスが大きく変わる。
結果、とても快適になるだろう。
タクシー運転手、トラック運転手という職はなくなるだろう。
人間が運転しない事で、事故の発生件数も極めて少なくだろう。
一方で、倫理的な問題も発生してくる
自動運転手＝AIが起こした事故の責任は誰がとるのか、あるいは、事故が避けられない状況においてAIは何を犠牲にするのかという倫理的な観点でのアルゴリズムを搭載する必要があるだろう。
自動運転による間接的な影響
自動運転による直接的な影響としては、こういったことが考えられる。
しかし、影響は直接的なものに留まらない。
携帯電話の普及で発生した間接的な影響
考えて見てほしい。携帯電話ができて世の中はどうなったか。
いつでも、どこでも電話して待ち合わせする必要が無くなった。
それ以上に間接的な影響として出来る事が増えていった。
例えば、スマホで、ニュースも動画も本も読めるようになった。そして買い物もできるようになった。
新聞や本を買わなくなり、テレビは見なくなった。
本屋やスーパー家電量販店が消えていった
では、自動運転で発生する間接的な影響はどんなものがありうるか
少し頭の体操で、間接的かつ連鎖的にどのような影響があるかに思いを巡らせて見たい。
自動運転が実現するということは、運転に人件費が必要なくなる。
この意味は、自動車が24時間365日稼働できるという事である。
今なぜ駐車場に止めておく必要があるかというと、運転に人間が必要で、人間は24時間365日稼働できないからである。
自動車は、車庫に車を置いておく必要がなくなり、常に道に車を流しておき、UBER的にマネタイズしていく事が出来る。
自動運転車を保有している人は車庫にはおいておかず、自分が必要な時だけ、予め予約しておき、それ以外は街に自動的にマネタイズしようとするだろう。
ただし、現在と同じだけの車保有者が皆車庫におかずに流したら、渋滞問題は深刻になるだろうし、そこまで需要はないだろう。
一方で、渋滞問題が多発する場合、渋滞が深刻な道路においては、税金として、通行税が導入、課金され、需要と供給のバランスを整えさせられる可能性は高い。
自動運転後の運賃は限界費用まで低減していく可能性は高い。
主な費用は車体の減価償却費と燃料費、保険(AI時代の保険は低くなるだろうが)となる。加えて上記通行税が必要となるかもしれない。
この理由で、ガソリン車よりもEV車が優位だろう。
仮に今のハイブリッド車では、50km/Lとすると、都内の移動は100円/回未満になり得る
限界費用まで下がると、利用者が飛躍的に増えて行く。
もはや、車を所有する意味合いは低くなり、所有する人は減少するだろう。
一方で、自動運転車の移動サービスにおける差別化要素として、移動体験価値が問われるようになるだろう。単なる移動サービスから、その移動する時間の使い方においてより希少な体験をできる車（サービス）が出てくる。
全てがプリウスではなく、ビジネス通勤特化型、長期旅行型、老人向け介護付など様々な要素が盛り込まれる。
もしかしたら、AIではなく、有人運転手が付いているタクシーがプレミアム価値が出てくる可能性もある。
自動車会社は、自動車を作る。という業種からこのサービスを提供する。という業種にトランスフォームが求められるだろう。
そこでは、現在盛んに投資しているAIやAnalyticsもさることながら、移動の体験価値、UXデザイン力やコンテンツ制作力が求められることになるだろう。
トヨタとフジテレビやバンダイナムコ、Avexといった会社が組んで行く日がやってくる。
また、自動運転車による移動は鉄道やバスと競合して行く。
こちらも人件費が少なくなるので多少低減はできるが、通勤ラッシュなどのひどい体験を考えると自動運転車を選択する人も多くなるだろう。
鉄道やバスから自動運転車にシフトして行くと、駅の価値が減損され得る。
駅は人が集まるために価値が高く、駅前商店、不動産も沿線、駅という概念で発展してきた。ここが大きく塗り替えられる可能性がある。
不動産の今までの価値が大きく変わってしまうというディスラプションが起こり得る。
ここまでくると、もはや、disruptionは車業界にとどまらない。
一方、チャンスは山ほどあり、グローバル企業との競争でもない。
問題は、それがいつからどのように進むか。であり、不動産においては、沿線や駅でない何の価値、軸となるかを見極める事である。
どうだろう？
こんな風に展開するかはわからない。。
一つのシナリオとしてあり得るし、少し時間をさくだけで、いろんな影響が起こり得るという事を考える事ができるのではないだろうか。
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コンサルティングファームでの就職を希望するあなたへ
就職、転職は、結婚のようなもので、縁というのもあるが、相性もある。その時、その瞬間の盛り上がりも重要だが、本質的には、肩の力を抜いた状態で本当に居心地よくお互いがストレスを溜めずに生きて行くことが何よりも大切である。
もちろん、多少のストレッチした目標やチャレンジをしていかないと成長はあり得ないのだが、根本的には、そういうのを含め楽しめないと中長期的には辛いだけであろう。
今年も新卒採用の時期がやってきたが、 就職を希望する方にささやかながらエールと大切にして欲しい事を話したい。
目次
コンサルティングファームで働きたい理由は何か？
まずは、この問いに答える必要がある。
やりたい事は何か？
いや、それがわからない、無いからまずはコンサルで、色々体験して決めたいんです。
というのが本音だとは思う。気持ちはわかる。わたしも正直そう思っていた。
そうは言っても、何かはあるはずだ。
もしかしたら、見つけ方、考え方がわからない、考えてもいない。という方もいるのでは無いだろうか。その思考停止に陥ってはならない。
では、どうやるか？
絶対にやりたく無い仕事は何か？
これは色々あるのでは無いだろうか。
あるいは、コンサルティングファームに全部落ちたら、どこに行く？
コンサルティングファームに入って多数の業界からどこを選ぶ？多数の領域から何を選ぶ？
自分に様々な質問を投げかけて、なぜそう思うのか？というところまで考えて見て欲しい。
自己認識をするのは、この人生を決める就職活動の時期は非常に大切だと思うし、逆にいうとそういう事を本気でできるチャンスはそう滅多に無い。
また、これを突き詰めて考えられると、面接においても、どこかの本に書いてあるようなとってつけた話ではなく、実感として心のこもった話ができるはずだ。
もしくは、面接対策本に書かれているような話であっても、その裏にある情熱があることで、全体の話や、他の話からの矛盾や、裏づけなどは面接官としてみれば、本気であるのか、どうなのかというのは透けて見えるので、説得力が異なるだろう。
コンサルティングファームが欲しい人は誰なのか？
残念ながらこの質問に対する明確な答えは無い。
もう何年も採用面接をしているが、基本的に会社としてこういう人を何人とってくださいという明確な指示はない。
少し、歴史も含めて背景の話をすると、
そもそもコンサルティング会社を志望してくる学生、中途の方は様々だ。この学部が最適、というのも、このような研究をしていた人が特に欲しいというものもほとんどない。もちろん、MBAホルダーやAIの研究をしていた。というのはアドバンテージにはなるだろう。ただし、そのような方は入社する中での1%にも満たないだろう。
中途採用で考えると、10年前までは、非常に閉じた業界で、あまり他業種からは中途で取らなかった。一方で卒業、転職して行く方は、他業種含め非常に広範囲に散らばって行く。早い段階でスキルが身につき、年収も上がる。転職するにはそれ相応の実力とクラスをもって行けるというのがメリットであった。
よって、コンサルティングファームに入るなら、新卒で入ることがよしとされた。
しかし、特にこの5年ほどは、変わってきている。
端的にいうと、様々な人材を集め始めた。どの会社も業績が伸びており、それは社員数が増大していることを意味するが、市場に人がおらず、また人口減少の影響も出てきており、人の調達に苦労しているというのも背景にはある。
よって、別に新卒で入らなくても、中途で入って行くという手段も現実的になったと感じる。
しかし、もし、どこかでコンサルティングファームに入ろうと思っているならば、最初に入ることをお勧めする。
正直、コンサルティングファーム以外での数年の経験は、それほど魅力的ではなく、新卒と同じようなクラスからスタートすることになる。
逆に、コンサルティングファームを経験してから事業会社などに転職する方がはるかに戦力となるだろう。そこは今でも変わらないアドバンテージである。
最初の質問に戻る。ファームが欲しい人は誰か？
大切なのは、自身のキャラクターである。どのようなユニークなスキルがあるのか。あるいはWillがあるのか。希少性があるのか。自分にしかできない事をもっているのか。
最低限のレベルはある。
しかし、新卒採用にバックグラウンドもコンサルティングのスキルも求めていない。
面接官は何を見ているのか？
誰がほしいのか？というのを読めば、自ずと答えがです。
はずであるが、実は面接官毎に答えは異なるのが実態である。よってこの質問にも網羅的な回答をするのは難しい。
これは、正直コンサルティングファームの問題ではあるが、この方法はいいところもあると思っている。
どうなっているかというと、
コンサルティングファームの採用面接は、基本的に現場で働くコンサルタントが担当する。そして、明確な定量的な評価基準があるとは言い難い。一定の観点はあるが、正直言って、人それぞれかなり違う。
また、1時間くらいの面接でしっかりと見極め切れるかというと、経験的にも疑わしい。3割くらい運が入ってしまっているだろう。
ただし、傾向はある。
新卒採用においては、ポテンシャルをみる。よって、無理に業務知見やコンサルっぽさを出す必要はないが、（時々、質問に対して、3点あると思います。一つは、、みたいな回答を絶対にする人もいて、それは練習しているのかなぁと思うが、そういうのが大切なわけではない。。）
社会人としての最低限の振る舞いに問題ないか、
クライアント前に出していいか、
一緒に仕事をしてみたいか、
将来パートナーまで上り、やっていける可能性があるか、
これらが、最低限の足切りラインはここだといえよう。
その上でのアピール、独自性、クリエイティブ性は有利に働くと思う。
トンがった人材が欲しいのだ。しかし、非常識な人ではダメだ。
これらをアピールするには、ストーリーテリングが重要である。
面接では、とってつけたような、バイトやゼミなどでの経験の話をするが、正直退屈だ。
もう少し、ワクワクするような面白い話を聞きたい。
ここで言う、ワクワクするとは、学生で会社を作りましてね・・・みたいな、希少な経験を聞きたいわけではない。
日常にありふれている中での、ずらした視点での考察や、自身が強烈に思いがあることを、情熱を持って話している様などは、心を揺り動かされる。
面接官も人間なので、感動や驚きを受けることで、心を揺り動かされる体験をすると見る目が変わる。
そして、この能力は、キャリア全体に渡って非常に重要なものとなるだろう。
クライアントの心を揺り動かす
上司の心を揺り動かす
部下の心を揺り動かす
全てできないとならない。
以上参考に就職活動を頑張っていただきたい。
楽しい出会いを期待したい。
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衆議院選挙 デジタルコンサルの視点で総括 （3/3）選挙と政治のあり方についての新しい提言
前回は、政治は10年15年先を見通して行ってもらいたい。
そのためには、長期的なビジョンを持つ事。
その実行力も含めたリーダーを育成していく事。
そして何より国民が自分ゴトになってもらう事
の三点が大切であると提言した。
前回（2回目）の記事はこちら
本回は、それを実現していくためのプラットフォームとしての選挙と政治のあり方について述べたい。
前回も述べたが、政治と選挙はより国民に自分ゴトとしていくべきで、そのためには、政策一つ一つをより国民参加型、できるだけ国民の判断を仰ぐ形にすべきである。
そのためには、理想的には、政策の判断毎に国民の意見を取り入れていく事が重要と考える。
今までの紙での投票の方式では、投票するために、投票所や選挙委員会などを用意する必要があり、非現実的であった。また、国民においても、それほど頻繁に投票活動などはできない。
しかし、このデジタルの世界においては、より低いコストでの実現も可能となってくる。
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具体的は、ブロックチェーンを用いる方法が実現性が高い。
改ざん性が無い点と不正があった場合に追えるという点である。ただし、選挙においては誰が何に投票したかを追えない事に一つのメリットがあり、ブロックチェーンは匿名性は担保されるのであるが、厳密には、追えてしまう点は問題であると考える。
ただし、非常に低コストで準備、集計する事が可能となるだろう。
ユーザはスマホからでも投票活動を行う事が可能となるだろう。
ブロックチェーンを用いる事で高いセキュリティも担保されるだろう。
選挙委員会の担当者が寝坊したから投票所が開けられず投票できなかったという問題も無くなるであろう。
このようなメリットを享受すべく、どこまで投票を行うかといった事は一旦おいておいたとしても、デジタルでの投票を実現する形に流れるようにしてほしい。
さらにこのブロックチェーンを基盤としたPFの可能性は広がる。
個人は特定できないようにしたとしても統計的にどのような属性の方がどのような支持をしているかというのを分析、把握する事が可能となる。
さらには、ブロックチェーンのPFを用いて、各政治家、政党、メディア、個人でさえも情報提供を行う事が 可能となり、またそのトレーサビリティや評価制度を導入する事で、トランプやブレグジットで問題となったようなフェイクニュース問題の解決も可能となる。
今回の衆議院議員選挙においても、フェイクニュースが確認されている。
既にブロックチェーンで信頼できるメディアを作ろうという取り組みも始まっている。日本でもALISというブロックチェーン技術を用いたメディアがICOでの資金調達を成功させ、サービスローンチに向けて取り組んでいる。
このようなテクノロジーは、政治や投票で使うという事はそれなりの検証とトライアルを実施していく必要はあるものの、早急に実現させ、民主主義をより推進してもらう事で、政治のあり方、国民の参加意欲など、様々な面で変わっていくものと信じている。
是非、政府はより良い日本を目指し、アグレッシブにテクノロジーを採用して、選挙と政治のあり方を最適化させていってほしい。
衆議院選挙（1/3）都政と国政の違い
衆議院選挙（2/3）10年、15年先の日本を踏まえた政治
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衆議院選挙 デジタルコンサルの視点で総括 （2/3）10年、15年先の日本を踏まえた政治
前回は、国政をリードする首領としては対外国家も意識した資質を日本は適切に育成していかねばならない。という点、また、国民が多様化していく中で政党を選択する事で多様な政策を国民が選択する事が難しいという事を話した。
前回のブログはこちら
本回においては、より将来の日本にフォーカスした際に逆引きで日本の政治として準備していくべき事を考えていきたい。
まず、良くも悪くも短期的な考えしかない。確かにテクノロジーの急速な進歩も踏まえると、3年後もどうなっているか全くわからないという世の中で10年後、15年後を考えても仕方ない。という話ももちろんある。
しかし、少なくとも人口減少と少子高齢化は現状よりもより厳しい状況になっていることは間違いない。
大切なのは、長期的なビジョンを持つ事。そして変わったらそれに合わせてアジャストし、引き直せば良い。
AIやテクノロジーにより超高齢化社会であっても、介護就業者が少なくても賄えるかもしれない。可能性はある。しかし、希望的観測ではなく、介護就業者にはこのくらいはAIやロボティクスにより実現できるようにすべきなので、投資をこのくらいしていく。
といったプランを作る必要がある。逆引きして、実現目標をおく。少なくとも、国にはそういったビジョンと政策を実現する事ができる。民間でそれを成し遂げるのは至難の技である。
前置きが長くなったが、端的には以下の三つを実施していく必要があると考える。
- 強いリーダーを育てる必要がある
- 長期的なビジョンを作りリンクした政策の実行力を構築する必要がある
- 国民に自身の未来を真剣に考えさせる必要がある
具体的にそれぞれどういうことかひらいていく。
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1点目は、前回のブログでも記載したが、国家を背負えるリーダーを育成する必要がある。
そのためには、世代交代を大々的に行い、思い切って政府の中枢に若い人材を登用して、成功と失敗の経験を積ませるとともに、政治や外交の世界の難しさを肌を持って体感し、そこに対する戦略とソリューションを的確に策定、判断していく事であると考える。
重要なのは、バッターボックスに立たせる場数を大きく与えるという事だと思う。
2点目はより重要な話である。長期的なビジョンを作りリンクした政策の実行力を構築する事である。
近視眼的な目線で政治を行なってもらっては非常に困る。
長期のビジョンを明確に示していただきたい。そのビジョンに対して政策を定義する。
より的確なビジョンを作るために、有識者などの公聴会は実施しているが、さらに踏み込んで、政治家や官僚は民間とのネットワーキングを日々構築してほしいと考える。
もちろん、現状でも地域に根ざしたネットワーキングを行なっている認識である。その理由は選挙が地域に根ざしたものであるからという側面が強い。逆に言えば、そういったインセンティブを与えれば、政治家も動くのだ。本当に政治家は地域の領域から選出するのが良いのか。産業や業種を代表していく議員、世代を代表する議員、いろんな切り口での選出方法があるのではないか。そういった目線で議員を選出する事が多様な政策を作り上げ、選定していく事になるかと考えている。
一方で、「長期的なビジョンに基づく実行力」も重要である。
ただし、これはどこまで公的機関に任せるのか、民間で実現していくのかは論点が別れる。個人的には役人はルールと環境を整備し、何をやるか。については民間で自由に実現していくべきと考える。一方で、役人が特定の民間をひいきするようなルール、環境であることは厳重に防止してほしい。
個人的な見解では、政治家、および官僚には、より多くの報酬を与え、その実態をガラス張りに情報公開させるという仕組みにしてほしい。国家を左右させる役務においては最高の能力を結集させてもらいたい。
インセンティブを与える一方で、情報公開を強烈に促進させる事で、不正の抑止力を高めてほしい。リアルタイムの公開でなくとも良い。5年、10年といった期間を経ての開示でも構わない。ただし、必ず約束を守り、過去に遡って追える状況にしておいてもらいたい。
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3点目、国民に、日本政治や政策を自分ごとになってもらう。という点。
投票率が低いのは、関心がない事であるが、誰が選定されても同じという事でもある。
関心が無いというのは、つまらないという事。自身の生活に直結しない事。と言われる。
あるいは、政党やメディアの伝え方が悪い。という人もいる。
私は、国民の視点に立って、体験価値をあげるべきと考える。トップデザイナーを雇いアイディアを出してもらったら良い。
政策を束ねて、総選挙ではなく、もっと細かい単位で選ばせるのが良い。なるべく手軽な方が良い。そして、メディアや専門家は、何をどう選ぶとどうなるのか。をより国民目線で報道していくべきである。
さらに大胆には、政策ごとに、それを実行するチームを公募して、コンペをさせても良いと思う。
大きな問題はコストがかかるという点である。
それは、次回述べたい。
衆議院選挙 デジタルコンサルの視点で総括 （1/3）都政と国政の違い
選挙戦が空けた本日、希望の党やら立憲民主党、自民党圧勝の理由などは、多数のメディアや有識者から多様な視点で考察されていると感じる。
デジタルコンサルタントとしての視点での今回の衆議院議員選挙とそこから考える日本の政治について考察してみたい。
私の視点としては、
1点目としては、都政と国政には、単純に大きくなっただけでない本質的な課題が存在している。と考える。そこを踏まえたリーダーへの期待やあり方、執行方針は大きく異なると考える。
都政は有権者を念頭に置いた都民ファーストが成り立つが、国政においては国民ファーストだけでは成り立たない。
2点目としては、10年、15年先を見越した日本を語る議員をより多く生む必要があると考える。もちろん、小泉新次郎氏がその代表格と言えるが、韓流スター的な側面で盛り上がっているように見え、より多数の議員をより早く育てていく必要があると感じる。それは1点目で指摘した国政は都政と異なり様々な資質と強いリーダーシップが求められるからである。
3点目として、そもそもの選挙と政治のあり方について述べたい。ブロックチェーンを活用して、デジタルでの選挙になったら投票率も上がりコストも下がるという話はあるが、メリットの本質はそれだけではない。より民主主義を推し進めるという事と、議員に真剣に考えさせ、秀逸な政策を数多く実現していく手法としてのデジタル化を推し進めるべきであると考える。
都政と国政の違い
今回の衆議院議員選挙は、今までの自民党と民進党という二大政党制から、民進党が事実上崩壊したという点は、安倍政権以前の政権与党として完全に失敗した民進党ではもはや国民の信頼を得られない。と諦め、新しい展開に出られたという事で良い事であると私は考えている。
一方で、小池百合子都知事が設立した希望の党は衆院選公示直後の期待から一気に失速へと向かった。各メディアの報道や本人の談話からは、「排除」という表現に対するメディアの反応や国民の評価の結果・・・という意見が多い。
小池氏は自らが民進からの合流希望者の一部を「排除する」と発言し、批判を受けたことについても触れ、「不快な思いを抱かせてしまったことは申し訳ない」と改めて陳謝。
もちろんそういった結果もあるのだろうが、私自身の仮説としては、異なる視点を持っている。
それは、
国政と都政では根本的に異なり、国政をリードする首領に求められる資質は都政のものとは大きく異なる。
今回小池百合子氏には、その資質の有無がわからず、信頼を勝ち得無かった。
と考えている。
どういう事かというと、
具体的に都政と国政で異なる点としては、大きく２点あると考えている。
- 国政においては、諸外国といった「敵」が明確に存在し、その敵に様々な交渉力を持って対応する必要がある点。（一方、都政においては敵はほぼ存在しない。抵抗勢力といったあくまで内部の政策を進める上で、同じステークホルダーとしての敵であり、本質的に異なる。よって、有権者ファーストという戦略で政策是非の判断は最適化可能となる）
- 現在の日本において、多様性が大きくなってしまっており、地域毎の利害が全体の方向性と一致しなくなってしまっている点。
事例も交えて具体的に語りたい。
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1点目においては、
今回で言えば北朝鮮の存在が大きいが、日本国という個で考えると、アメリカ、中国、ロシアといった大国と日本は向き合い、駆け引きを行い、自国に有利なように交渉をしていく必要がある。
一方、都政における対外勢力との交渉の局面はどうだろうか。東京都と神奈川県が上記のような位置付けで争うことはあり得ない。どちらかというと、内部的な問題を定義し、優先順位をつけて解決していくという形になる。
後者で考慮すべきは、当然有権者の意見である。（本質的には、都民のみならず、そこで働く人、その地でビジネスを行なっている企業なども考える必要はある）
よって、有権者ファーストで、政治を行なっている限りにおいては、ある程度最適な政治ができるだろう。特に、有権者ファーストというイメージは、都民、国民にとってみると役所の全くユーザーファーストではない態度、サービスレベルを考えると、非常に魅力的な言葉と感じる。ただし、現状そのレベルまで変わるような感触は正直していないが。。そういった都政における本当の都民ファーストの実績が不足しているという点も小池百合子氏の信頼を損ねているとも感じる。
これは、個人的な見解であるが、正直以前の民主党においては、国政が全く機能せずに、リーダーシップを取れるメンバーも残念ながらいなかった。
安倍首相は、様々な問題も抱えているように思えるが、新しい取り組みを実施しながらも非常に強いリーダーシップで日本を率いているというのは事実に思う。
安倍さんは、小泉純一郎首相時代に若手官房長官としても非常に機能しており、そこで政府運営を学びリーダーシップ力を構築していったと考えられる。その後小泉首相を引き継ぐ首相となったが、官僚の改革など打ち出した一方消えた年金問題で失脚していくことになる。
国政をリードする首領としては、様々な成功と失敗の経験を早いうちからすることで有能なリーダーを作っていく必要があると考える。
2点目は少しわかり難いかもしれない。また、今に始まった問題というわけでもない。
多数の要素がある。
格差が大きくなっている。という事や、年代感の断絶といった問題、ちょっと言葉は古いがデジタルディバイドといった現実、あるいは、趣味や興味といったレベルでの多様性の増加といった現象がある。
一方で、日本国のアジェンダ、論点が多数あり、その優先度も人によって異なる状況となっている。
加えて、政党における政策の方向性が似ていてわかり難く、また国民一人一人が考える政策の方向性と政党が掲げる方向性について、複数政策全て一致する政党が無い。という現実である。
まだ少し抽象的なので解像度を上げていく。
今回の衆議院議員選挙においても、論点、争点としてはいかがある。
各政党において、それぞれ方針を出しているが、まず、似通っていてわかり難いという問題がそもそも存在するが、それにも増して、全ての政策においてぴったり一致する政党を見つける事ができるだろうか？
また、見つけられたとして、その政党を信頼できるだろうか？
そして、もう一つ。東京都という括りよりも、日本国は、幅においては、単純に非常に広い。
特に国政においては、地域それぞれから候補者を集めるという仕組みのため、地域における違いなどが色濃く出てくる事になる。
そこから提示したい論点として、以下の二つを提言したい。
- 政党という括りで選挙を行う事が良いのだろうか。
- 地域をくくって選挙区とするのが良いのだろうか。
次回は、10年、15年というスパンで考えた時の日本における政治を考えていきたい。
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モノ売りからコト売りへ移行できない企業
モノ売りからコト売りへ と叫ばられて久しい。
既にコンセプトは浸透していると言える。
しかし、多くの企業において、実利として得られている事例は少ないのではないだろうか。
目次
そもそも、モノ売りからコト売りにするというのはどういう事だろうか？
- 小売業界で言えば、今まで食料品や生活必需品、あるいはファッションやインテリアというモノを売ってきた。コト売りというのは、買い物をするという体験を売り物にしていくという事である
- 音楽業界で言えば、CDや音としてのモノを売ってきた。コト売りというのは、LIVEや音楽体験を売るという事である。
- 家電業界で言えば、テレビや冷蔵庫といった機能勝負でモノを売ってきた。コト売りというのは、リビングルームあるいはキッチンで如何に楽しい体験ができるかを売っていくという事である。
このように、総じて今まで物質あるいは資産としてのモノという価値から、モノはあくまで手段として、その結果得られる体験価値にコミットしていく。というのがモノ売りからコト売りへのシフトという意味合いである。
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コト売り。というのが何なのかはわかった。しかし、そのコンセプトを理解していても実現できている企業は少ない。
何故コト売りを実現できないのか？
いくつかの企業コンサルティングしている中での問題点が見えてきた。
総じて言うと今までと必要なケイパビリティが異なると言う事なのだが、具体的には、大きく３つの理由があると感じた。
- そもそもどのようなサービスを考えればいいのか。がわからない
- どのように売ればいいのかわからない
- 上記プランができても、シフトができない
一つ一つひらいていこう。
まず、１点目。
そもそもどのようなサービスを考えればいいのか、わからない。
このレベルに留まる企業は実は数ない。
顧客（以後エンドユーザーという意味を込めてカスタマーと言う）が何を求めているのかと言うのは、小売やサービスを提供して来た企業にとっては、ある程度イメージできているし、ポイントも押さえらている。
唯一難しいのは、カスタマーにサービスを提供しているように見えて、実は別の企業からお金をもらっているような会社だ。B2Cビジネスをしているように見えて、実はB2Bビジネスをしている。といった事例。
例えば、アパレルメーカー。良い服を作ると言うことにFocusしているが実際には、百貨店やECサイトに卸しているだけと言うケース。
あるいは、マスメディア。カスタマーに楽しんでもらうコンテンツを作っているようで、売上は広告ベース。
こういった企業は実は驚くほど、個としてのカスタマーが見えていない。マスとしてのカスタマーはよく見えており、トレンドの把握力は高いが、個としては見えていないことに大きなケイパビリティのGAPが存在する。
どのようなサービスを提供したら良いかと言う事を考えるスキームとしては、昔からペルソナを作り、カスタマージャーニーで考えると言う手法が用いられていた。この手法が近年では、より多くの企業にも用いられて来ており、定着化しているように思う。
まだ、やった事がない。と言う企業があれば、かなり遅れている。
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２点目のポイント
どのように売ればいいのか、わからない
ここには、大きく二つハードルがある。
一つは、ビジネスモデル。
もう一つは、それを実現する体制。である。
ビジネスモデル
今までモノに定価をつけて売りきりでやって来た。競合よりも機能を高くし、Priceを決め、プロモーションや販路を押えれる。そこをプランすればよかった。
しかし、カスタマーがどんな"コト"に価値があるかと言う事がわかり、提供すべきサービスがわかっても、一体どのようなビジネスモデル。もう少し言うとマネタイズモデルにすべきかは、難しい。
何故難しいか。それは、単純に提供するコトではお金くださいとは言い難いからである。
例えば、Googleは、検索を売ってはおらず、インターネットから情報を見つけると言う体験価値を提供している。これはわかりやすい。ではどのようなビジネスモデルかと言うと、広告でマネタイズしているのだ。B2Cの体験価値を提供し、B2Bでマネタイズしている。
あるいは、アマゾン。もちろんECで購入する事で売上をあげているが、彼らの秀逸な顧客体験価値はアマゾンプライムにある。届く時間が短いと言うだけではない。
マネタイズモデルとしては極論すると二つのパターンしかない。
一つは、とにかくユーザーを集める。ユーザが集まったらマネタイズの方法を考えればいい。GoogleやFBは広告だし、アマゾンはEC。リクルートはマッチング。ユーザが集まればマネタイズの方法は結構あるものだ。
二つ目は、サブスクリプションを提供する事。ネットフリックスは月額で見放題。アマゾンプライムも月額制。毎月のサービス提供に対して課金すると言うモデルを志向すべき。
今までのモノを売る毎の都度課金形態では、つまるところその一回渡すことにFocusされるため、体験価値にはそぐわない。
もう一つのポイント
これらをサービスとして実現する体制
上記の通り、ビジネスモデルは完全にワンタイムの売りきりではなく、継続的にカスタマーと付き合っていく運用モデルとなる。その際には必要となる組織機能は全く異なる。特に運用をする上で、カスタマーの声や満足度の分析、それに見合ったアクションをうつ。いわゆるPDCAサイクルを如何に高速に回し、サービスをより魅力的にしていくかがポイントである。
この成功事例は例えば、通信会社。携帯電話の新規加入と解約が月次でどのように推移するか。とか、ゲーム会社におけるスマホゲームの課金を如何に伸ばし、他のゲームに人を取られないか。など事例は多数あり、必要な組織機能やそこに必要となる人材ケイパビリティを設計することは可能である。
しかし、ここへのシフトが困難を極める。
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最後の、3点目。
プランはできてもシフトができない
これが、本質的な問題となる。
アイディアやどうすればうまくいくかの青図はできても、移行が困難を極める。
特に現業のビジネスが成功していればいる企業ほど難しい。
これは、やり方としては、本当にスタートアップにまず始めさせて、それを買収する方が圧倒的に早い。（スタートアップを志す若者は覚えて置くといいと思う。既にやっている大企業と同じ分野でも、ビジネスモデルが異なれば破壊できる。破壊しなくともそこそこまでやって、その大企業に売るのが一番良い）
何故難しいか。
それは、既存のビジネスを一時的に壊すこと。収益化までに時間がかかること。そもそも運用できる人がいないこと。の三点が最大の課題である。
これは自分の身になってみればよくわかる。
例えば、サラリーマンなら、現状月給をもらって生活している。その職を一旦壊して、別で稼ぎましょう。1年くらい我慢すれば、さらに将来に渡って給料がもらえるようになりますよ。ただ、そのためには、今までやってきたこととは別の能力を勉強してつけてもらうことになります。もちろんそれがうまくいくかは誰も保証はできません。やってみないとわかりません。
と言われて、それを決断できる人がどれだけいるか。また、独身ならまだしも。家族も含めて合意をとって判断できるか。
まず即決する人はいない。100人いたら、数人は時間をかけて決断するが、８割はもう少しうまくいくかどうかを検証したい。と言う。そして、もう手遅れになったり、唯一アメリカでうまくいっている事例が見つけられたそのうちの１割程度がようやく決断を行う。と言う構図である。
大企業は、社員をたくさん抱えているし、既存の成功体験も成功事業もある。即座にそれが無くなるわけでもない。その中で、悪く言えば博打だ。と言えるような事業に賭けられる人は少ない。
端的に言えば、失敗した時に失うものが大きすぎるのだ。しかし、彼らは、失敗しなくとも失っていくと言う現実も見ない。
どうだろう。
皆さんの会社にもこのような実態があるのではないだろうか。
日本の企業からイノベーションを起こすべく、勇気を持って立ち上がっていきたい。
コト売りについてもっと理解したい方は、こちらの本も参考になります。
サブスクリプション・マーケティング――モノが売れない時代の顧客との関わり方
- 作者: アン・H・ジャンザー,小巻靖子
- 出版社/メーカー: 英治出版
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（ビジネスアイディア）不動産業は生活のサービス提供をビジネスとすべき
新ビジネスアイディア
今回は、不動産業を考える。
まず、私の提案する新しいビジネスアイディアは、
サブスクリプション型の定額で引っ越し自由、家具家電付き、生活支援付きのサービス
である。
現行の不動産でも所有せずとも、賃貸サービスは古くからある。
しかし、不動産のビジネスはワンタイムである。毎月の賃料にポイントが付くといったこともしているが、さらに推し進めて、定額制で上記サービスを提供する。
例えば最低3ヶ月は同じところに住んでもらうが、それ以上は、同じ不動産会社で空いているのであれば自由に引っ越しができる。また引っ越し料金も基本的には定額に含めておいて欲しいし、引っ越しに伴う手続きサービスもワンストップで請け負って欲しい。
また、最低限の家具家電は付けておいて欲しい。あまり差別化されないモノ。エアコン、冷蔵庫などのキッチン家電、洗濯機。テレビは議論の余地があるかもしれないが、ホテルにあるような家電は備え付け。
そして、さらにはアウトソーシングで掃除などといった家政婦サービスも盛り込んで欲しい。
カスタマーとして考えると、いろんなところに住みたいし、引っ越しの手続きは極めて面倒だ。そもそも生活する上での様々な作業も面倒である。
住宅を提供する不動産業というのは、カスタマーの事を考えると生活するという体験価値を与える業種となるべきであると考える。
おそらく、そんなに頻繁に引越しをする人は少ないだろう。
一方で、人口減少も踏まえるとある程度空き家というものは存在していくことになる。
これら空き家をマネージするのは、非常に困難である。その際にある程度の在庫を確保し、上記のサービスを提供できるのは価値があるのではないか。
一方で、カスタマー視点では、生活に合わせて住む家をFitする形で変えていきたいというニーズは厳然として存在する。もちろん地域に根ざしていきたいというニーズもあるため、複雑であるが、地域をまとめてマネージするといった業態であればさらに価値が出せるのではないだろうか。地域の活性化というミッションがその企業、その組織に強くもなるであろう。それがそこに住む人にとってのシナジー効果ともなる。
また、家政婦的な家事・育児支援サービスというのは、不安が多い一方で、より安心してサービスが提供されるのであれば、ニーズは高いものと思う。ある種のシェアリングサービスに仕立てることもできるはずだ。
家電機器などについては、現状の量販店よりもある程度規模の確保された不動産に直接下ろせるという方が安定性が高い。さらには、最低限のレベルでの支援からクロスセル、アップセルというものが狙えるため、協賛（プロモーション込み）といった位置づけで家電メーカーと組むことによって実現するのもアリではないか。
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人はAIに仕事を取られるのか？
この問いも最近よく話題になる。どうなるかはAIの品質次第ではあるが、経済が人を中心に回っている以上、仕事を取られるかどうかというのは、実はあまり問題ではなく、AIが様々なことをやれるようになった時に、人は何をすべきか。
というのが、答えるべき問いであろう。
なぜ仕事が取られる事がそれほど問題ないかというと、人が活動する経済というものをベースに市場や政治、経済などあらゆるものが動いているためである。どのような形になるかは、議論があるが、人が不要になるということは無いだろう。
どのような職業が無くなるかについては、様々なコンサルティングファームがレポートを出している。
そこには、工場労働や農業、運転やレジといったブルーカラーの単純作業的な仕事のみならず、会計士や医師、コンサルタント、さらには企業の役員の判断にも一部入れるべき。といったホワイトカラーの頭を使った仕事も含まれる。
ポイントは経験や情報から統計的、論理的に解くといった類の仕事はAIでもできると言うことである。
一方、解くべき課題を設定したり、クリエイティブな仕事、人とのコミュニケーションが重要視される仕事は残ると言う事である。
コンサルティングサービスもAIに取って代わられるポーションはたくさんあるだろう。しかし、AIで難しいのは、クライアントの本質的な課題を突き止めること。答えるべき問い。とよく言う。それ以外は置き換わる。問いがわかれば回答は簡単になるからだ。回答を導き出すには、過去の統計や事例、現行の環境分析、それらから最適なものを選定していく作業となる。これはAIが得意とするところ。
では、コンサルティングファームはどうすべきか？
これは、またの機会に書きたい。
次の疑問は、
残る仕事がはたして良いのか？
短期的には良いだろうし、職を変える必要が無い。という事に価値を置くなら、楽だろう。
しかし、残らない職の人たちが新たな職を作り出していくのであれば、そちらにシフトしていく方が楽しいのでは無いだろうか？
次は、どのような仕事が作られ売るのか？
ということを考えていきたい。
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