衆議院選挙 デジタルコンサルの視点で総括 （2/3）10年、15年先の日本を踏まえた政治
前回は、国政をリードする首領としては対外国家も意識した資質を日本は適切に育成していかねばならない。という点、また、国民が多様化していく中で政党を選択する事で多様な政策を国民が選択する事が難しいという事を話した。
前回のブログはこちら
本回においては、より将来の日本にフォーカスした際に逆引きで日本の政治として準備していくべき事を考えていきたい。
まず、良くも悪くも短期的な考えしかない。確かにテクノロジーの急速な進歩も踏まえると、3年後もどうなっているか全くわからないという世の中で10年後、15年後を考えても仕方ない。という話ももちろんある。
しかし、少なくとも人口減少と少子高齢化は現状よりもより厳しい状況になっていることは間違いない。
大切なのは、長期的なビジョンを持つ事。そして変わったらそれに合わせてアジャストし、引き直せば良い。
AIやテクノロジーにより超高齢化社会であっても、介護就業者が少なくても賄えるかもしれない。可能性はある。しかし、希望的観測ではなく、介護就業者にはこのくらいはAIやロボティクスにより実現できるようにすべきなので、投資をこのくらいしていく。
といったプランを作る必要がある。逆引きして、実現目標をおく。少なくとも、国にはそういったビジョンと政策を実現する事ができる。民間でそれを成し遂げるのは至難の技である。
前置きが長くなったが、端的には以下の三つを実施していく必要があると考える。
- 強いリーダーを育てる必要がある
- 長期的なビジョンを作りリンクした政策の実行力を構築する必要がある
- 国民に自身の未来を真剣に考えさせる必要がある
具体的にそれぞれどういうことかひらいていく。
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1点目は、前回のブログでも記載したが、国家を背負えるリーダーを育成する必要がある。
そのためには、世代交代を大々的に行い、思い切って政府の中枢に若い人材を登用して、成功と失敗の経験を積ませるとともに、政治や外交の世界の難しさを肌を持って体感し、そこに対する戦略とソリューションを的確に策定、判断していく事であると考える。
重要なのは、バッターボックスに立たせる場数を大きく与えるという事だと思う。
2点目はより重要な話である。長期的なビジョンを作りリンクした政策の実行力を構築する事である。
近視眼的な目線で政治を行なってもらっては非常に困る。
長期のビジョンを明確に示していただきたい。そのビジョンに対して政策を定義する。
より的確なビジョンを作るために、有識者などの公聴会は実施しているが、さらに踏み込んで、政治家や官僚は民間とのネットワーキングを日々構築してほしいと考える。
もちろん、現状でも地域に根ざしたネットワーキングを行なっている認識である。その理由は選挙が地域に根ざしたものであるからという側面が強い。逆に言えば、そういったインセンティブを与えれば、政治家も動くのだ。本当に政治家は地域の領域から選出するのが良いのか。産業や業種を代表していく議員、世代を代表する議員、いろんな切り口での選出方法があるのではないか。そういった目線で議員を選出する事が多様な政策を作り上げ、選定していく事になるかと考えている。
一方で、「長期的なビジョンに基づく実行力」も重要である。
ただし、これはどこまで公的機関に任せるのか、民間で実現していくのかは論点が別れる。個人的には役人はルールと環境を整備し、何をやるか。については民間で自由に実現していくべきと考える。一方で、役人が特定の民間をひいきするようなルール、環境であることは厳重に防止してほしい。
個人的な見解では、政治家、および官僚には、より多くの報酬を与え、その実態をガラス張りに情報公開させるという仕組みにしてほしい。国家を左右させる役務においては最高の能力を結集させてもらいたい。
インセンティブを与える一方で、情報公開を強烈に促進させる事で、不正の抑止力を高めてほしい。リアルタイムの公開でなくとも良い。5年、10年といった期間を経ての開示でも構わない。ただし、必ず約束を守り、過去に遡って追える状況にしておいてもらいたい。
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3点目、国民に、日本政治や政策を自分ごとになってもらう。という点。
投票率が低いのは、関心がない事であるが、誰が選定されても同じという事でもある。
関心が無いというのは、つまらないという事。自身の生活に直結しない事。と言われる。
あるいは、政党やメディアの伝え方が悪い。という人もいる。
私は、国民の視点に立って、体験価値をあげるべきと考える。トップデザイナーを雇いアイディアを出してもらったら良い。
政策を束ねて、総選挙ではなく、もっと細かい単位で選ばせるのが良い。なるべく手軽な方が良い。そして、メディアや専門家は、何をどう選ぶとどうなるのか。をより国民目線で報道していくべきである。
さらに大胆には、政策ごとに、それを実行するチームを公募して、コンペをさせても良いと思う。
大きな問題はコストがかかるという点である。
それは、次回述べたい。
