衆議院選挙　デジタルコンサルの視点で総括（3/3）選挙と政治のあり方についての新しい提言

前回は、政治は10年15年先を見通して行ってもらいたい。

そのためには、長期的なビジョンを持つ事。

その実行力も含めたリーダーを育成していく事。

そして何より国民が自分ゴトになってもらう事

の三点が大切であると提言した。

前回（2回目）の記事はこちら

本回は、それを実現していくためのプラットフォームとしての選挙と政治のあり方について述べたい。

前回も述べたが、政治と選挙はより国民に自分ゴトとしていくべきで、そのためには、政策一つ一つをより国民参加型、できるだけ国民の判断を仰ぐ形にすべきである。

そのためには、理想的には、政策の判断毎に国民の意見を取り入れていく事が重要と考える。

今までの紙での投票の方式では、投票するために、投票所や選挙委員会などを用意する必要があり、非現実的であった。また、国民においても、それほど頻繁に投票活動などはできない。

しかし、このデジタルの世界においては、より低いコストでの実現も可能となってくる。

具体的は、ブロックチェーンを用いる方法が実現性が高い。

改ざん性が無い点と不正があった場合に追えるという点である。ただし、選挙においては誰が何に投票したかを追えない事に一つのメリットがあり、ブロックチェーンは匿名性は担保されるのであるが、厳密には、追えてしまう点は問題であると考える。

ただし、非常に低コストで準備、集計する事が可能となるだろう。

ユーザはスマホからでも投票活動を行う事が可能となるだろう。

ブロックチェーンを用いる事で高いセキュリティも担保されるだろう。

選挙委員会の担当者が寝坊したから投票所が開けられず投票できなかったという問題も無くなるであろう。

このようなメリットを享受すべく、どこまで投票を行うかといった事は一旦おいておいたとしても、デジタルでの投票を実現する形に流れるようにしてほしい。

さらにこのブロックチェーンを基盤としたPFの可能性は広がる。

個人は特定できないようにしたとしても統計的にどのような属性の方がどのような支持をしているかというのを分析、把握する事が可能となる。

さらには、ブロックチェーンのPFを用いて、各政治家、政党、メディア、個人でさえも情報提供を行う事が可能となり、またそのトレーサビリティや評価制度を導入する事で、トランプやブレグジットで問題となったようなフェイクニュース問題の解決も可能となる。

今回の衆議院議員選挙においても、フェイクニュースが確認されている。

既にブロックチェーンで信頼できるメディアを作ろうという取り組みも始まっている。日本でもALISというブロックチェーン技術を用いたメディアがICOでの資金調達を成功させ、サービスローンチに向けて取り組んでいる。

このようなテクノロジーは、政治や投票で使うという事はそれなりの検証とトライアルを実施していく必要はあるものの、早急に実現させ、民主主義をより推進してもらう事で、政治のあり方、国民の参加意欲など、様々な面で変わっていくものと信じている。

是非、政府はより良い日本を目指し、アグレッシブにテクノロジーを採用して、選挙と政治のあり方を最適化させていってほしい。

衆議院選挙（1/3）都政と国政の違い

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デジタルコンサルタントの視点